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憲法改正国民投票法とは?

平成十九年(2007年)に成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律」いわゆる「憲法改正国民投票法」は、憲法制定後六十余年を経て、第九十六条が定める憲法改正手続を初めて具体化したものです。
まさにこれは、国民主権の回復をなした画期的な法律ともいえます。

憲法第九十六条が定めている憲法改正の手続とはどういったものか。
第一に、国会による憲法改正の発議です。これは衆議院・参議院のそれぞれの国会議員三分の二以上の賛成を必要とします。第二に、その手続が済んだうえで、国民の承認を得るための国民投票の手続に移ります。
この二つの手続を経て、憲法改正がなされるという仕組みになっています。

※現在の日本国憲法は欽定憲法である大日本帝国憲法の改正というかたちで制定されたわけですが、改正には国民が直接かかわることができませんでした。それと比較しても、今回の国民投票法がいかに国民主権を回復するものであるかがわかります。

国民投票法の全文

2007年に成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律」、いわゆる「憲法改正国民投票法」の全文をご覧いただけます。

国民投票法(国会法改正含む)の構造図式

国会で憲法改正原案の発議後、憲法審査会での審査を経て本会議で可決。
国民に憲法改正案の提案がされます。60日から180日間の国民投票運動を経た後国民投票は行われ、賛成投票数が有効投票総数の2分の1を超えた場合、憲法改正の公布の手続となります。下図では「国会の発議」から「国民投票」までを流れ図として紹介しています。

■中山太郎(著)「未来の日本を創るのは君だ!15歳からの憲法改正論」内の図式引用

中山太郎(著)「未来の日本を創るのは君だ!15歳からの憲法改正論」内の図式引用

法施行の現状図式 (施行された部分・そうでない部分)

■憲法改正国民投票法本格施行日(5.18)を迎えるに当たっての論点整理(法的観点から)

憲法改正国民投票法本格施行日(5.18)を迎えるに当たっての論点整理(法的観点から)

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