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『憲法を国民の手に』コミュニティに即した内容でSNSで自由に討論・議論を行っていただくためのただし書き

コミュニティに則した内容での討論・議論が行われない際には、管理者側で討論・議論の内容を削除する可能性があります。予めご了承ください。

第1会議室

日本の憲法はどのような憲法であるべきでしょうか。
  • 1.現行憲法が制定の経過からみて、連合国の占領下、日本国民の自由な意思が完全でない事情の下において制定されたものであるとしても、このことの意義をどう評価すべきでしょうか。
    (たとえば、「現行憲法の成立に拭いがたい瑕疵となっている」、「占領下の憲法であるとの一点をもって現行憲法を排斥するべきでない」など)
  • 2.世界の憲法の動向とともに日本の特殊性を考え、日本の憲法はどのような憲法であるべきでしょうか。また、それを憲法の前文および本文の上にどう現わすべきでしょうか。
    (たとえば、「日本の歴史・伝統・個性・国民性への適合性を重視した憲法とすべき」、「世界の動向に対応した現実的・実効的な憲法とすべき」など)

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第2会議室

現行憲法の改正に関してどういう態度をとるべきでしょうか。
  • 1.現行憲法再検討の結果として、改正の必要ありとする場合において、自主憲法を新たに制定するという態度をとるべきでしょうか。それとも、全面的または部分的改正の態度をとるべきでしょうか。
  • 2.現行憲法再検討の結果として、改正の必要なしとする場合において、憲法運用の現状を承認すべきでしょうか、それとも、憲法運用の現状に改善を加えるべきでしょうか。
  • 3.改正の要否に関連して、憲法の解釈および運用のあり方についてどう考えるべきでしょうか。
    (たとえば、「現在の憲法の解釈・運用には限界があるので、改正が必要である」、「憲法の解釈・運用は極力弾力的に行うべきであって、改正は不要である」 など)

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第3会議室

天皇制のあり方はどうあるべきでしょうか。
国民主権と天皇制との関係をどう考えるべきでしょうか。その場合、天皇の地位および権能を改正する必要があるかどうか。
(たとえば、「天皇を元首と位置付け、それにふさわしい権能を有するとすべき」、「現在の象徴天皇制を維持すべき」など)

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第4会議室

日本の自衛体制はどうあるべきでしょうか。
自衛権の存在、自衛力の保持、集団的安全保障制度への参加が認められることは当然であるとしても、現行の第九条、とくに第二項を改正する必要があるかどうか。
(そのほか、たとえば自衛権の行使についての民主的統制はどうあるべきでしょうか、国際社会の平和と安全を守るための国際的協調活動のための規定はどうあるべきでしょうか、など)

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第5会議室

基本的人権の保障はどうあるべきでしょうか。
  • 1.基本的人権に対する一定の制約が認められることは当然であるとしても、その制約についてどのように規定すべきでしょうか。
  • 2.国民の権利および義務について増減すべきものはないか。(たとえば、「環境権」、「プライバシー権」、「知る権利・情報アクセス権」、「国防の義務」、「環境保全の義務」、「投票の義務」など)
    (ほかに、たとえば政教分離原則は今のままでよいか、表現の自由に対して青少年の健全育成の見地から制約を認めるべきか、など)

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第6会議室

政治の基本機構はどうあるべきでしょうか。
1.国会と内閣との関係はどうあるべきでしょうか。
  • (1)議院内閣制を維持すべきでしょうか、議院内閣制を廃止して首相公選制をとるべきでしょうか。
  • (2)議院内閣制を維持しつつ、国会と内閣との関係において改正すべき点があるかどうか、とくに、国会、内閣間の衝突を調整するための制度について改正すべき点があるかどうか。
    (たとえば内閣不信任・解散の要件をどう考えるか、解散権の行使を内閣総理大臣個人に専属させることとするか、など)
2.国会の組織はどうあるべきでしょうか。
  • (1)両院制を維持すべきでしょうか、一院制をとるべきでしょうか。
    (そのほか、たとえば、「衆議院及び参議院を統合して、一院制の国民議会を創設すべきだ」など)
  • (2)両院制を維持するとしても、参議院の組織および権限等を改正する必要があるかどうか。
    (たとえば、参議院に直接公選によらない議員を認めるべきか、大使や将官級の自衛官等の高級公務員の就任に当たっての承認権を参議院に専属させることとするか、など)

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第7会議室

司法権の組織及び権限はどうあるべきでしょうか。
  • 1.現行憲法における司法権優位の制度を改正する必要があるかどうか。
  • 2.違憲審査制をさらに強化し、憲法裁判制度を明確にする必要があるかどうか。
    (そのほか、たとえば司法権の独立を侵さない形であれば裁判官の報酬を引き下げる余地を認めるような規定とするべきか、軍事裁判所を設けるべきか、など)

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第8会議室

地方自治のあり方はどうあるべきでしょうか。
中央集権の傾向と地方自治との調整の必要ならびに広域行政の実情からみて、地方公共団体の地位、国と地方公共団体との間の基本的関係、地方公共団体の種類および権能などを明確にするよう改正する必要があるかどうか。
(ほかに、たとえば、地方公共団体の条例で、現在の首長の直接公選制を改め、議会が首長を指名する制度を採用できるような余地を作るべきか、など)

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第9会議室

緊急事態ないし非常事態に対処する精度はどうあるべきでしょうか。
緊急事態ないし非常事態に対処するため、政治の機構および国民の権利について特別の規定を設ける必要があるかどうか。
(たとえば、緊急事態ないし非常事態の発令手続、期間などをどう考えるか、参議院の緊急集会の制度をどう考えるか、など)

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第10会議室

政治機構の基礎にあるものとしての政党及び選挙について憲法はどういう態度をとるべきでしょうか。
政党および選挙について憲法に新たな規定を設ける必要があるかどうか。
(たとえば、軍事主義の復活、私有財産制の否定等日本国憲法の基本原則に反する目的を有する政党の活動を禁止すべきか、など)

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